陳情の成果②
～実質的強制の禁止～
今回の陳情の成果②として「実質的強制の禁止についての教育部長答弁」が挙げられます。
それは府中市議会議員・杉村康之氏が令和4年6月27日の本会議審議の場において、教育部長から「実質的強制の禁止の考えに異論はない」旨の答弁を引き出したことです。この答弁の重要性を理解するには、下記の公文書内容を理解しておく必要があります。
①内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年５月 23 日変更）」のP23
⇒「児童や保護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。」
②厚労省「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について(第十五報)」のP17
⇒「子どもやその保護者以外の第三者の指摘等により着用を促すことなど、子どもや保護者の意向に反してマスク着用を実質的に無理強いすることにならないよう、留意していただくようお願いします。」
この２点は「成果①_保育支援課通知」ページでも触れましたが、「保育所・認定こども園」に対する文言であり学校に対するものではありません。そして最も重要な文言は②の「第三者の指摘等により着用を促すこと」の部分です。保育所においては本来「着用を促すこと」すら禁じられているのです。しかし、現場の保育所ではこれが守られていないことが多いからこそ、保育支援課は我々の陳情を機にこの厚労省方針を再周知する為に私立幼稚園・私立保育所宛に通知を発出したのです。しかも、実はこの通知発出のきっかけとなった「厚労省6月20日付事務連絡_小児の新型コロナウイルス感染症対応について 」には②の文言は記載されておりません。わざわざ保育支援課が追記したのです。実際に、保育支援課に②を追記した理由を電話で問い合わせたところ、「わざわざ保育支援課がこの点を追記したのは、保護者から、国が示している考え方に沿った対応を求める要望があった為再度強調したかったことによります。実際の現場は実質的に無理強いされていることが殆どですから。」との回答がありました。保育支援課が「現場の保育所・幼稚園では実質的に無理強いされている。」と認識していたことは非常に重要です。
市立学校・市立幼稚園を所管する教育委員会が①に対して「異論はない」と回答したということは、必然的に②の「第三者の指摘等により着用を促すことを禁じる」ことも認めざるを得ない、ということになるのが論理的必然です。我々の陳情の狙いは正にそこでした。本会議録画版を下記URLから御覧になれます。
【本会議録画】https://fuchu-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=984
・36 分 15 秒⇒杉村康之市議の質問。
「陳情書に記載されている事実関係①〜⑧について、教育委員会として異論はないか？」という趣旨の質問。
・38 分 55 秒⇒教育委員会教育部・赤石 直教育部長の答弁。
「事実関係①〜⑧について、⼤筋で⼤きな見解の相違があるというわけではない。①について「実質的強制の禁止」という⾔葉があるが、国の方針を⾒ますと 2歳未満児にマスク着用を勧めない、という記載の所に書かれている言葉であり、直接学校についての記載ではありません。ただですね、じゃあ実際に学校に対してはどうなんだ？と考えた場合に、この部分に関しては考え方としては同じような同様のものとして、何かを強制・無理強いして進めている、というわけではございません。」
・42 分 52 秒⇒赤石部長答弁を受けての杉村市議の意⾒。
「実質的強制の禁止、について多少見解が違っていたのかと思いますが、実際には実質的強制はしませんよ、ということですね。」
この教育部長答弁を根拠に、現在（2022年7月21日時点）我々は教育委員会と下記の点について交渉をしております。
・保育支援課と同様に教育委員会も「現場の市立学校・市立幼稚園は実質的にマスク着用を無理強いされている」との認識を持つこと。
・保育支援課と同様に「子どもやその保護者以外の第三者の指摘等により着用を促すことなど、子どもや保護者の意向に反してマスク着用を実質的に無理強いすることにならないよう、留意していただくようお願いします。」 旨の通知を市立学校・市立幼稚園宛に発出すること。
・縦割り行政の弊害により、同じ幼稚園でも「市立幼稚園」と「私立幼稚園」の間で異なる感染症対策が実施されていることは許されないこと。
・保育支援課が保護者からの「国が示している考え方に沿った対応を求める要望」を受け入れたことと同様に、教育委員会も黙食を中止し文科省マニュアルに記載されている「大声での会話を控える」程度の対策に是正すべきこと。
交渉に進展がありましたら随時このページを更新していきます。